深刻化する後継者不足の実態とは？原因と解決策を解説

全国の企業において後継者不足は改善傾向にありますが、
倒産する企業も過去最多を記録しており、深刻な状況が続いています。

今回は、効果的な対策を講じて事業継承をしたい方に向けて、後継者不足に陥る原因や有効な解決策を紹介します。

帝国データバンクの調査によると、全国の約53%の企業が後継者不足に陥っています。
事業が黒字経営であっても、後継者不足を理由に廃業を選択する企業は多く存在します。

後継者不足による倒産は2023年に過去最多の509件を記録しており、今後も増加する見込みです。
後継者不足を改善するために、各自治体や金融機関では相談窓口や支援体制の整備を進めており、広く認知され始めています。

取り組みによって後継者不足は改善傾向にありますが、経営環境の変化や候補者の辞退など、事業継承が円滑に進まない事例も多く報告されているのが実情です。
事業継承の候補者が決まった後に途中で頓挫するケースが多いため、決定後のサポートが欠かせません。

参考：「全国「後継者不在率」動向調査」（帝国データバンク）
参考：「後継者難倒産、初の500件超え」（帝国データバンク）

事業継承の適齢期とされる60代とそれ以降の年代では、ほかの年代と比較して後継者の不在率が低い状況であることがわかります。
以下の通り、全体でも前年比で大きな改善がみられました。

参考：「全国「後継者不在率」動向調査」（帝国データバンク）

業種別でみた後継者不足の現状は、以下の表の通り建設業の不在率が最も高く60.5%でした。

前年比をみると、全業種でも後継者不足は改善傾向であることがわかります。とはいえ、
全業種の半数以上が後継者不足に陥っているのが現状です。

参考：「全国「後継者不在率」動向調査」（帝国データバンク）

ここでは、後継者不足に陥る主な4つの原因を解説します。

日本は少子高齢化が進んでおり、後継者不足に陥っていることが大きな原因として挙げられます。

内閣府の調査によると、2025年には75歳以上の後期高齢者の人口が2180万人、65〜74歳の前期高齢者の人口が1497万人に達すると予測されています。国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる計算です。

中小企業では一般的だった親族内継承も減少傾向です。子どもによっては自らの選択を優先させるケースも多く、事業継承に対する意欲低下も後継者不足の一因に挙げられます。

参考：「令和4年版高齢社会白書」（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/index.html

多くの経営者が企業の先行きに不安を抱えており、事業継承への意欲低下につながっています。経営環境の厳しさやIT化などの変化に対応することが難しく、将来への不安から事業継承に前向きになることができずに廃業を検討するケースが増えているのです。

バブル崩壊やリーマンショックに加えて、昨今変化の激しいIT化など、新しいビジネスモデルに対応できていない企業も多々あります。後継者候補の若い世代は安定した収入を望む方も多く、将来性が見えない会社であれば継ぐことを躊躇する場合もあります。

事業継承への課題を洗い出し、将来へ不安を抱かせない環境作りが求められています。

事業継承がスムーズに進まず、後継者不在のまま先代が亡くなるケースもあります。

事業継承は後継者の選定や教育、資源の引き継ぎなど多大な時間やコストを要します。一般的に事業継承の準備期間は5〜10年といわれており、長期的な取り組みです。

事業継承の手続きは複雑な点も考慮し、普段の業務と並行して計画的に遂行する必要があります。早めの準備を行い、時間をかけた対策が求められているのです。

事業継承における負債への不安も、後継者不足に陥る原因のひとつです。事業継承において負債の引き継ぎは重要な要素ではあるものの、後継者にとってネガティブな印象を与えたり、不安材料になったりします。
負債を引き継ぐと後継者個人が連帯保証人となる上、倒産した場合の返済義務も生じます。負債への不安を解消するためにも、公的支援センターや専門家に相談をし、解決策を慎重に話し合う必要があります。

後継者不足は事業継承において深刻な影響を与えるため、早期の取り組みや外部の力が必要です。
後継者不足の有効な解決策について解説します。

後継者不足を解消するためにM&Aを活用する企業は増えており、有効な解決策のひとつです。M&Aを活用して経営権を引き継ぐと、経験豊富なプロに会社を任せられます。

M&Aには、買収・合併・提携の3つの方法があります。

大企業同士の買収や合併が頻繁に報道されている昨今、M&Aに対する不信感も減少傾向です。業績悪化や倒産のリスクがあると、M&Aの相手を見つけることが難しいため注意が必要です。

M&Aの実現には、理念の引き継ぎや経営方針の一致など課題も多く、仲介会社や専門家などのサポートも欠かせません。

事業継承を実現させるためには、十分な準備期間を設ける必要があります。事業継承は後継者の選定や育成に加えて、相続対策など多くの手続きが必要です。

中小企業庁の調査によると、事業継承の意思を伝えてから経営者に就任するまでの期間は、5年超えが最も多く32.3%、3〜5年未満も11.3%でした。

調査結果から中小企業の4割は事業継承に3年以上の期間を要しており、長期的な視点で取り組まなければなりません。後継者不足の問題を深刻化させないためにも、早めに準備すべきです。

後継者不足を解消するためには、親族や従業員以外の外部人材を登用する選択もおすすめです。外部人材なら後継者の選択肢が広がり、新しい風を吹き込み企業の成長を促すことを期待できます。

外部人材を選ぶ際にはビジネススキルに加えて、従業員や取引先から受け入れられる人柄かも重要な選定ポイントです。

全国で約半数の企業が後継者不足に陥っており、関連する倒産が多いのも事実です。原因は少子高齢化や経営環境への不安、事業継承の長期化、負債への懸念など多岐にわたり、いずれも一朝一夕には解決しません。

M&Aの活用や早期の準備開始、外部人材の登用など、解決策も選択肢として広がってきています。自社の状況に合った方法を早めに検討し、時間をかけて着実に取り組むことが、事業継承を成功させる鍵といえるでしょう。