工場・倉庫の熱中症対策とは？義務化への対応と現場に合った暑さ対策の進め方

気温35度以上の猛暑日が当たり前となり、気象庁が40度以上を「酷暑日」と新たに定めるなど、日本の夏は年々厳しさを増しています。とりわけ空調が行き届きにくい工場・倉庫では、機械の発熱や輻射熱が加わり、屋外以上に過酷な環境になることも少なくありません。さらに2025年6月からは、職場の熱中症対策が罰則付きの「義務」となりました。本記事では、工場・倉庫の熱中症対策について、法改正のポイントから現場で実践できる具体策まで、製造現場の視点で整理します。

これまで職場の熱中症予防は努力義務にとどまっていましたが、近年の猛暑と労働災害の多発を背景に、2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則によって、一定条件の作業については事業者の義務として明確化されました。厚生労働省によれば、熱中症による職場の死亡災害は近年も毎年30人前後で推移しており、見過ごせない水準が続いています。

すべての作業が一律で対象になるわけではありません。目安となるのは、暑さ指数（WBGT）が28℃以上、または気温が31℃以上の暑熱な場所で、連続1時間以上、もしくは1日の合計で4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。屋内外を問わず対象となり、作業場所間の移動なども含まれるとされています。高温になりがちな工場・倉庫の多くは、この条件に該当する可能性が高いと言えます。

これらの措置を怠った場合、労働基準監督署による是正指導の対象となるほか、労働安全衛生法に基づき、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

「知らなかった」では済まされない段階に入っており、現場責任者にとって対応は急務です。

工場・倉庫が高温化しやすいのには構造的な理由があります。広い空間ゆえに業務用エアコンを入れても空調が効きにくく、天井が高い建屋では冷気が下まで届きません。加えて、稼働する機械からの発熱、屋根や壁を通じた輻射熱、搬入口の頻繁な開閉による冷気の流出が重なり、室内に熱がこもります。結果として、外気温以上の体感になる現場も珍しくありません。

ここで多くの担当者が直面するのが、「何を、どこまでやればいいのか分からない」という悩みです。安全面だけでなく、人手不足が深刻化するなかで作業環境は採用や定着にも直結するため、対策の優先度は年々高まっています。

理想は建屋全体の空調ですが、費用や工事の制約から導入が難しい現場は多いのが実情です。特に、移転時に原状復帰が前提となる賃貸のマルチテナント倉庫では、大掛かりな設備投資に踏み切りにくく、稼働を止められないために工事の段取り自体も困難になります。

そこで有効なのが、広い空間を丸ごと冷やすのではなく、実際に暑さの影響を受ける「作業する人」に必要な冷気を届けるという考え方です。スポットクーラーや気化式冷風機、ミストファンを現場の動線・作業内容に合わせて組み合わせれば、コストとエネルギーを抑えながら、暑熱対策の効果を高められます。

工場・倉庫の暑さ対策で大切なのは、「どの製品が一番か」を探すことではありません。現場ごとに暑さの原因は異なるため、その課題に合った冷やし方を選び、必要に応じて組み合わせることが、限られた予算で効果を出す近道です。代表的な現場の課題と、有効な対策を整理します。

クレーン設備のある工場や大型倉庫のように天井が高く広い空間は、熱がこもりやすく冷やしにくいのが特徴です。空間全体を均一に冷やす全体空調が効きにくいため、人がいる場所を狙って冷やす「スポット冷却」や、広いエリアをカバーする「エリア冷却」、対象を囲って一気に冷やす「囲い冷却」が有効です。移動式のスポットクーラーは工事不要でコンセントにつなぐだけで使え、当初は億単位の全体空調を検討していた現場が、スポットクーラーへの切り替えで約800万円程度まで投資を抑えられたケースもあります。

溶接・鋳造・熱処理など強い熱源を抱える現場では、エアコンだけでは追いつきません。天井付近にたまった熱気をファンで強制的に排出する「気流による熱気排出」や、内外の空気を入れ換える給排気・換気を組み合わせると、室温の上昇を根本から抑えられます。湿度を下げる除湿対策も、体感温度の低減に効果的です。

屋根や壁が吸収した太陽光が輻射熱として室内に放射され続けることは、建物全体の温度を押し上げる大きな要因です。屋根への遮熱塗料や遮熱シート、窓への遮熱フィルムといった「反射・遮熱」対策で、熱の侵入そのものを抑えられます。屋外だけでなく、天井裏や壁の内側から施工できるタイプもあります。

搬入口の頻繁な開閉や断熱性の低い窓から冷気が逃げると、冷えにくさと電気代高騰の原因になります。高速シートシャッターやエアーカーテン、ビニールカーテンで「冷気を逃さない」工夫をすると、必要なエリアだけを効率よく冷やせ、空調効率が大きく改善します。

作業員が頻繁に移動する現場では、固定式の冷房だけでは冷風が届かないエリアが生まれ、管理者の目が届かない場所で熱中症が進行するリスクがあります。こうした場合は、ファン付き作業服や水冷・ペルチェ式の冷却ウェアで「人を直接冷やす」アプローチが、熱中症対策のファーストチョイスになります。

暑熱対策は、脱炭素やコスト削減と両立させることもできます。低GWP冷媒（R32など）やノンフロン機器、水の力で冷やす気化式空調、高効率インバータ機などを選べば、フロン排出抑制法への対応や電気代の削減にもつなげられます。「冷やせればよい」だけでなく、環境とコストをコントロールする視点が、これからの暑熱対策のスタンダードになりつつあります。

工場・倉庫の熱中症対策は、次のステップで進めると整理しやすくなります。

まず、WBGT計などで現場の暑さ指数を実測し、どの作業エリアがリスクの高い状態かを把握します。次に、休憩時間の確保や水分・塩分補給の徹底、体調確認の体制づくりといった運用面のルールを整えます。そのうえで、全体空調が難しい場合はスポットクーラーやミストファンで「人を冷やす」設備対策を組み合わせます。最後に、これらの対策と緊急時の対応手順を全従業員に周知し、定着させることが重要です。

Q. WBGTの測定は義務ですか？

WBGTの測定そのものが直接の義務として規定されているわけではありません。ただし、対象作業に該当するかを適切に判断し、休憩や作業時間を管理するために、厚生労働省はWBGT値の把握・記録・周知を強く推奨しています。

Q. 全体空調がなくても義務に対応できますか？

全体空調は義務の必須条件ではありません。スポットクーラーやミストファンなどで作業者の体感温度を下げる対策と、報告体制・対応手順の整備を組み合わせることで対応を進められます。

Q. 工事ができない賃貸倉庫でも導入できますか？

工事不要でコンセントにつなぐだけで使える移動式スポットクーラーであれば、原状復帰が前提の賃貸倉庫でも導入しやすく、レイアウト変更にも柔軟に対応できます。

Q. 暑さ対策と電気代・環境対応は両立できますか？

両立できます。気化式空調や高効率インバータ機、低GWP冷媒・ノンフロン機器を選べば、暑熱対策をしながらフロン排出抑制法への対応や電気代の削減につなげられます。

2025年の法改正により、工場・倉庫の熱中症対策は「やったほうがよい」から「やらなければならない」へと変わりました。全体空調が難しい現場でも、暑さの原因を見極めて課題に合った冷やし方を選び、必要に応じて組み合わせれば、無理なく対策を始められます。大切なのは、一つの製品に頼ることではなく、現場の課題に合った最適な組み合わせを見つけることです。

山善では、こうした現場のシーン別の課題と解決策、冷却方式ごとの特長や施工事例までを一冊にまとめた「暑熱対策ソリューションガイド」をご用意しています。「"冷えない"を"あきらめない"。きっと見つかる、適材適所の冷やし方」をテーマに、高天井・広大空間から機械排熱、輻射熱、冷気漏れ、移動する作業員への対策、環境規制・コスト対策まで、現場に合った選び方が分かる内容です。何から始めればよいか整理したい方は、ぜひご活用ください。

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