製造業向けIT導入補助金2025｜採択されやすいおすすめITツールと補助金活用の注意点

「IT導入補助金って、事務作業の効率化に使うもの」
そう思っていませんか？

実は2025年度のIT導入補助金では、製造業の現場で使えるツールやクラウドサービスも数多くITツールとして登録されています。
たとえば、生産管理や在庫管理に加えて、CAD・CAMソフトや品質管理システム、IoT解析クラウドなどがあります。

本記事では、採択されやすい申請のコツとあわせて、IT導入補助金で登録されている製造業向けITツールを紹介し、「どんなツールが対象になるのか」「どうすれば採択されやすいのか」を、わかりやすく解説します。

製造業が導入できる！ IT導入補助金のITツールとは？

製造業の現場では、人手不足や熟練工の引退、原材料高騰といった課題が続いています。
こうした状況を背景に、「デジタル化による生産性向上」「工場のDX化」を進める企業が増えています。
IT導入補助金はその後押しとなる制度で、単なるバックオフィス効率化だけでなく、製造現場のデジタル化にも活用できるのが特徴です。

2025年度のIT導入補助金で登録されている、製造業向けITツールを紹介します。

※紹介しているITツールは、「IT導入補助金2025」に登録されています。
補助金の制度内容や対象ツールは年度によって変更されます。
最新の登録状況は IT導入補助金 公式サイトの「ITツール検索」ページ でご確認ください。

【設備管理】製造現場で活躍するITツール

ゲンバト設備管理は、忘れがちな点検業務を管理し修理に関する記録が残せる、設備を管理するためのクラウドサービスです。

ゲンバトシリーズは他にも、製造現場のムダを省き生産性向上を目的とした、「ゲンバト作業手順書」「ゲンバト日報管理」「ゲンバト不良記録」「ゲンバト図面管理」などITツールとして登録されています。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0050465

Nazca Neo Linka Monitorは、工作機械やPLCの稼働データをリアルタイムに収集し稼働状況が確認できるツールです。

設備の稼働率や停止時間を自動で記録し、工場の「ムリ・ムダ」を可視化することで、効率的な加工生産計画を立てることができるようになります。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0044113

FD-ioT（エフディオット）は、高周波焼入装置を可視化し、装置の稼働状況を一元管理できるツールです。

計画的なメンテナンスに役立つのはもちろんのこと、予防保全・予知保全においても活躍します。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0013029

IoT防災センサーつたエールは、IoTセンサーが検知したデータを監視し、閾値に到達したらクラウドから管理者へ通知するツールです。

工場設備の自動ラインや無人の施設などの停電トラブルを通知する「停電つたエール」や、工場の熱中症対策として暑さ指数を監視する「暑さつたエール」などがあります。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0021905

【CAD/CAM】加工・設計に必要なITツール

製造業向け3次元CADソフトウェアSOLIDWORKS社の3DEXPERIENCEプラットフォームに接続するソフトウェア「3DEXPERIENCE SOLIDWORKS Standard Offer YSC」など、SOLIDWORKS製品は、多くのIT導入支援事業者がITツール登録をしています。

IT導入補助金サイトにある「ITツール検索」から、「SOLIDWORKS」で検索すると関連製品が表示されます。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0059461

hyperMILL（ハイパーミル）は、2D・3D ・5軸・複合加工などあらゆる種類の切削プロセスに対応したCAD/CAMソフトウェアです。

最新のCAD/CAMシステムを利用することにより、計算速度の短縮、新しい加工方法（高速加工や5軸加工）による製品品質の向上や、より付加価値の高い製品加工を行うことが可能となります。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0074145

MetaCAMは、板金加工用の3次元CAD/CAMシステムです。異なる機種、板厚や材質を意識せずに3Dモデル作成が可能です。

コマンド操作も簡単で分かりやすく、設計と加工の一元化・自動化により、初心者でも効率的な作業工程を構築できます。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0008325

iCAD SXは、機械装置や生産設備の設計に強みを持つ、3D設計をサポートするCADソフトウェアです。

機械設計では部品点数が膨大なため、レスポンスが問題になりがちですが、iCADは他の3次元CADシステムに比べて約1/50の超軽量データ構造を実現しています。300万部品0.2秒の超高速レスポンスを可能とし、大規模アセンブリがさくさく動きます。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0037857

【測定・検査】生産工程でも検査・品質管理でも役立つITツール

検査AI MENOUは、既存で行っている目視検査をそのまま再現できる外観検査ツールです。

専門知識がなくてもノーコードで使え、また少量の画像から開発できるため、「AIが分かる技術者がいない」と悩んでいた製造現場のAI外観検査にも活用できます。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0069133

フォームコントロール（FormControl X）は、ドイツのブルーム-ノボテスト（Blum-Novotest）社が開発した、工作機械上での自動測定・検査を可能にするソフトウェアです。

マシニングセンタなどで加工したワークの形状を、加工機内（機上）でそのまま自動測定できるため、ワークを取り外して三次元測定機に移す手間を大幅に削減します。

直感的な操作画面で測定プログラムを簡単に作成でき、さまざまなメーカーの工作機械に対応。プローブ本体が他社製であっても利用できる柔軟性を備えています。
加工直後に形状誤差を確認し、その場で補正フィードバックが行えるため、再加工や検査工程のムダを減らし、品質の安定化と省人化の両立を実現します。

高精度な加工を求められる金型や精密部品製造など、高精度・高効率を両立したい製造現場に最適なソリューションです。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0036738

AI異常検知による安心のタネは、音・振動・画像による異物検知を行う、AI を使った異常検知クラウドシステムです。

製造業でのAI検査は、AI外観検査が多いですが音響検査・振動解析もAIが使われることが増えています。
音響検査・振動解析は、設備メンテナンスが必要なタイミングの予測に使えるだけでなく、製品品質の最適化にも活用されています。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0052575

【生産管理・在庫管理】多くの製造業がIT導入補助金で最初に導入を検討

AIQ（アイク）は、製造業に特化した生産管理ソリューションです。

AIQはお客様の業務・要望に合わせて「モジュール」を追加する方法で機能を拡張できます。「AIQ基本セット」には、作業工程と実績の登録機能および進捗管理機能が含まれています。

製品在庫や材料在庫・原価・購買・CO₂排出量の管理なども統合でき、現場の見える化と効率化を同時に実現します。

近年の製造業では、省エネや脱炭素といった環境対応も重視されつつあります。

AIQのようにCO₂排出量を可視化できるツールは、生産効率化だけでなく、環境負荷の管理にも役立ちます。
補助金申請の際に、「環境対応に配慮したツールを選択している」ことを記載することで、採択のポイントになる可能性もあります。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0006710

TECHS-BKは、多品種少量型の部品加工業向けの生産管理システムです。

「Standard」「Basic」「Mini」の3つのエディションがあり、受注から売上まで一元管理を行うなら「Standard」、受発注・販売管理のみに機能を限定すれば「Mini」と、必要な業務に合わせて導入できます。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL04-0111086

FutureStageは、⽇⽴システムズが提供する中堅・中⼩規模 製造業、卸売業、小売業向けの基幹業務パッケージです。

日本独特の商習慣にも対応しており、また「金属部品加工業向け」「一般機械向け」というように、特定業種向けのテンプレートも用意されています。

参考）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0071996

【間接部門】省力化・省人化を実現する業務支援ツール

製造現場だけでなく、間接業務を軽くするITツールも重要です。

受発注・請求・在庫の一元管理を行うクラウドサービス「販売管理・請求システム」や「見積自動作成システム」など、インボイス制度対応と同時に生産性向上を実現できる代表的なツールです。

これ以外でも、Excel集計や帳票転記などの定型作業を行う「RPAツール」、労務や経理の時間を削減できる「勤怠管理システム」なども、ITツールには数多く登録されています。

間接部門の省力化・省人化といった課題を解決するためのITツール導入は、IT導入補助金の対象として採択実績が多いです。

IT導入補助金2025申請ガイド｜製造業に合った申請枠の選び方

IT導入補助金は、導入するツールの種類や目的によっていくつかの枠に分かれています。
ここでは、製造業で利用されるケースが多い枠を中心に紹介します。

はじめてIT導入補助金を利用する方が戸惑いやすいのが、「IT導入支援事業者」と一緒に申請を行う仕組みです。
申請者（中小企業）だけでなく、IT導入支援事業者が「申請・導入サポートのパートナー」として関わるのが特徴です。

申請書類の作成やツール登録、実績報告などをIT導入支援事業者と分担して進める仕組みで、中小企業省力化投資補助金の申請と似た流れになっています。

制度に詳しいIT導入支援事業者と連携することで、手続きや審査対応をスムーズに進められるのがIT導入補助金の強みです。

製造業が知っておきたいIT導入補助金の基本と最新変更点

IT導入補助金の対象となるツールは、IT導入補助金サイトの「ITツール検索」から探します。

2025年度のIT導入補助金では、クラウド型やAI・IoTを活用したツールが増えており、これまで事務業務システム向けのITツールが多かったのですが、工場や現場のデジタル化にも使える補助金になっています。

せっかくソフトウェアなどITツールを導入しても、定着につながらなければ意味がありません。IT導入補助金で新しく「ITツール利活用や利用定着のためのコンサルティング」も補助対象になっています。

また「アプリ作成ツール」、「ワークフロー」、「BI/分析ツール」が2025年度から単独で申請できるようになりました。
これに伴い、製造現場で必要な分析ソフトなどが単独で使えるようになっています。

「事務・業務系システムだけの補助金」ではなくなっている、というのが2025年度IT導入補助金の特徴です。

製造業向けおすすめ申請枠

製造業での利用が多いのは、主に次の3つの枠です。
それぞれの特徴を理解して、導入目的に合う枠を選びましょう。

最も標準的な枠で、生産管理や品質管理、在庫・販売管理システムなどのソフトウェアが対象になります。
補助率は最大1/2以内で、補助額は最大450万円です。（注：補助額はプロセス数の要件により異なります）

「製造ラインの見える化」「在庫ロス削減」「工程の進捗把握」など、日々の業務効率化を目的とするケースに向いています。

インボイス制度に対応するための会計・受発注・決済の機能を有するシステム導入などが対象です。
ソフトウェアだけでなく、PCやタブレット・プリンター・POSレジ・券売機などのハードウェアも、ソフトウェアの使用に必要な場合には補助対象になっています。

経理や購買、受注処理などのデジタル化を進める製造業にも適しています。
販売・購買情報を生産計画に連動させるなど、バックオフィスと現場をつなぐ取り組みにも活用できます。

製造データや取引情報を安全に管理するためのセキュリティツールが対象です。

製造現場のネットワークには、生産ラインを制御する機器やセンサー・IoTデバイス・サーバーなどが多数接続されています。
セキュリティに詳しい人が配置されていない製造現場では、パッチ適用が遅れたり脆弱性が放置されたり、といったこともあり、サイバー攻撃の標的にもなりやすいです。

アクセス管理、ウイルス対策、クラウド環境の安全対策など、今後ますます重要になる「データ保護」領域に対応した枠です。

補助金活用の注意点｜審査・不採択のリスクを避けるには

ご存じのように、補助金は「申請したら必ず採択される」というものではありません。
申請内容や目的が曖昧な場合は、審査で落ちて不採択となってしまうこともあります。
ここでは、不採択を防ぐためのポイントを整理しておきましょう。

補助対象外となるケースに注意

IT導入補助金の対象にならないケースもあるため、注意が必要です。
たとえば、無料ソフトウェアの利用や、ハードウェア単体の購入、自社開発だけで完結する案件などは補助対象外となります。

審査を通過し採択されるために大切なのは、ITツール導入によって具体的にどんな業務改善が見込めるかを説明できること。

「成果が見える導入計画」になっているかを、IT導入支援事業者と一緒に申請前に確認しておきましょう。

審査で不採択になる理由と対策

不採択になりやすいケースには、共通点があります。

1. 導入目的が抽象的（例：「効率化したい」だけ）
2. 経営課題とのつながりが弱い（現場改善の説明が不足）
3. 申請書や見積書に不備がある

採択された企業の多くは、「生産リードタイムを20％短縮」「不良率を15％改善」など、成果を数値で示している点が共通しています。

書類不備・要件ミスのよくある落とし穴

IT導入補助金に限らず、補助金の審査では、内容そのものよりも書類の不備や形式ミスが原因で不採択になるケースも少なくありません。
特に初めて申請する場合は、次のポイントに注意しましょう。

• 見積書・申請書・発注書の金額が一致していない→桁単位のずれでも差し戻しになる場合があります。
• 補助対象外の経費が混ざっている→ハードウェア単体や汎用ソフト、保守契約のみの申請は対象外です。
• 導入スケジュールが補助期間外→契約・支払い・導入・完了報告のすべてが期間内である必要があります。
• GビズIDの権限設定ミス→代表者権限ではなく、担当者権限で登録していると提出が完了できません。

これらはどれも、内容に問題がなくても形式面で落とされる典型例です。
IT導入支援事業者と一緒に、早めに申請データをチェックしておきましょう。

採択されやすい申請のコツと補助金活用のポイントまとめ

採択されている企業にはいくつかの共通点があります。
一言でいえば、「ITツール導入の目的と、期待する効果を数値で語れている」ということです。

• 不良率を◯％削減したい
• 生産リードタイムを◯日短縮したい
• 在庫回転率を上げたい

といった明確な改善目標を設定しておくことで、審査員が導入効果をイメージしやすくなります。

実際に採択された製造業企業の事例として、株式会社マルサン様のように、大きな制度改正を機に、IT導入補助金を活用してCADツールを導入し、社内デジタル化を進めている事例も、IT導入補助金サイトでは紹介されています。

IT導入補助金は「導入で終わり」ではなく、現場改善の第一歩です。
導入後もデータを活用し、効果検証や運用改善を繰り返すことで、社内に「ITを使いこなす文化」が根づいていきます。

補助金をうまく活かして、ツール導入 → 業務改善 → データ活用 → 現場定着という好循環をつくっていきましょう。

事業完了後の報告義務・事後対応について

IT導入補助金は、採択・導入で終わりではありません。
導入後には「事業実績報告」と呼ばれる手続きがあり、ITツールを導入して本当に稼働しているか、当初の計画どおりに進められたかを報告する必要があります。

報告内容は主に以下の3点です。

1. 導入したITツールの利用状況（スクリーンショットや稼働確認資料）
2. 支払い証拠書類（請求書・振込明細など）
3. 効果報告（生産性や業務効率の変化）

これらを期限内に提出しないと、補助金の返還を求められることもあります。
また、報告後も一定期間、事務局によるフォローアップ調査が実施されます。

現場で混乱しないように、導入前から「報告資料をどう残すか」をIT導入支援事業者と共有しておくことが大切です。
スクリーンショットや明細書をその都度保存しておくと、報告時に慌てずに済みます。

報告も「現場の記録」と考えれば難しくありません。日々の実績を残すことが、次の申請の強みにもなります。

IT導入補助金 よくある質問（FAQ）

Q1. 自社で独自に開発したシステムも補助金の対象になりますか？

登録されたIT導入支援事業者を通じて開発する場合、補助対象になります。
ただし、自社内だけで開発したシステムは補助対象外です。

Q2. GビズID、SECURITY ACTIONとは何ですか？

オンライン申請には「GビズID」が必要です。
GビスIDとは、経産省および中小企業庁が利用を推奨している、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる認証システムです。

情報セキュリティ対策として「SECURITY ACTION」の自己宣言（「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣誓）も求められます。
SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等が、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

Q3. 他のIT導入支援事業者が登録しているITツールもまとめて申請できますか？

原則として、1件の申請につき1つのIT導入支援事業者を通して申請します。

複数の事業者が登録しているツールを同時に導入したい場合は、どの事業者を主担当とするかを事前に整理しておくとスムーズです。

IT導入支援事業者間で連携して申請するケースもありますが、申請内容が複雑になるため、早めに支援事業者へ相談するのがおすすめです。

Q4. 補助率や上限額はどのくらい？

申請枠やツールの種類によって異なりますが、通常枠では補助率1/2～1/3・補助額上限450万円前後が目安です。部門横断的な効率化を目指したり、複数の業務プロセスを連携して一体運用を行うなど、通常枠では4プロセス以上の場合補助額が高くなります。

またインボイス枠（インボイス対応類型）では、補助額は通常枠ほど高くありませんが、補助率が「中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内」と高いです。

まとめ｜IT導入補助金で工場のDXを加速しよう

IT導入補助金の申請や書類づくりは少しハードルが高く感じるかもしれませんが、IT導入支援事業者と連携すれば、現場の課題整理から導入計画まで一緒に進められます。

製造業にとって補助金をうまく活用すれば、コストを抑えつつ「生産性向上・省人化・品質安定化」「工場のデジタル化・DX」を一気に進めるチャンスになります。

業務の忙しいなか、自分で補助金について調べながら進めるのは時間と手間がかかります。IT導入支援事業者や専門家に相談しながら進めるのが一番の早道です。

私たち山善はIT導入支援事業者です。IT導入補助金の申請を検討している方はお気軽にご連絡ください。