
2027年度補助金はどう変わる? | 概算要求から読む省力化・ものづくり・省エネ補助金
「来年度こそ、補助金を使って設備を入れ替えたい」。
そう考えていても、どの補助金がいつ公募されるのかは見通しにくいものです。
その手がかりになるのが、8月末に公表された令和9年度(2027年度)の概算要求です。各省庁が来年度に組みたい事業を財務省へ要求したもので、年末の閣議決定と国会審議を経て、4月に予算が成立します。まだ「案」の段階ですが、国が力を入れたい分野はこの時点で読み取れます。
今年は例年11月に編成される補正予算を見送る方向との見方も出ており、補正予算での追加公募を待つという従来の動き方は通用しないかもしれません。
この記事では、概算要求から見える来年度の補助金の動向と、今から始めたい準備を製造業の視点で整理します。
※本記事は、株式会社 補助金ポータルの宮崎氏が登壇した
「2027年度 補助金概要解説セミナー」の内容に基づいて作成しています。
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令和9年度概算要求から見える補助金の方向性
「強く豊かな日本」投資枠と経産省7.8兆円の要求

今回の概算要求で最も大きな特徴は、「強く豊かな日本」投資枠の創設です。国内投資を促して潜在成長率を引き上げるため、効果的な事業には上限を設けずに重点配分する、という考え方が打ち出されました。もっとも、中身はまだ粗削りな部分が多く、具体像はこれから固まっていく段階です。
経済産業省の要求額は7兆7,859億円で、過去最大となりました。令和8年度当初予算と令和7年度補正予算の合計と比べても、約2兆5,000億円の増額要求です。このうち「強く豊かな日本」投資枠だけで6兆円を超える額が要求されており、AIや半導体といった政府の重点分野に予算が厚くついています。
ただ、金額だけを見て「補助金が大幅に増える」と考えるのは早計かもしれません。補正予算に回っていた分が当初予算に移ったという側面もあり、増額率は例年並みという見方もあります。本当に注目すべきなのは、金額を定めずに要求する「事項要求」の部分がどこまで上振れするかです。
中小企業庁の重点は「100億」と「10億」
製造業の方に直接関わるのは、ものづくり補助金や省力化補助金を所管する中小企業庁の予算です。
その要求概要の冒頭には、次の二つの層を手厚く支援する方針が掲げられています。
- 売上高100億円を目指す企業(いわゆる「100億宣言」企業)と中堅企業
- 売上高1億〜10億円規模の小規模・中小企業
昨年の冒頭が米国の関税措置への対応だったことを考えると、今年は「成長意欲の高い企業に予算を集中する」というメッセージがかなり鮮明になったといえます。
背景には、補助金が成長しない企業の延命に使われてきたのではないか、という近年の問題意識があります。国としては、成長しようとする企業を見極めて投資したい。その「見極め」の材料として、各種の宣言制度が重みを増しているわけです。
2027年度に注目したい補助金【概算要求ベース】
来年度の予算要求のうち、製造業の設備投資に関わりの深い補助金を見ていきます。
いずれも概算要求段階の情報であり、金額や要件は年末の予算編成を経て変わる可能性がある点にご留意ください。
新設予定の「省力化・デジタル化・AI投資補助金」
来年度の最大のトピックが、3,746億円で新規要求された「省力化・デジタル化・AI投資補助金」です。中小企業基盤整備機構の運営費交付金(6,980億円)の一部として要求されています。
名前は新しいものの、実態は現行の中小企業省力化投資補助金と、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を統合した制度になるとみられます。 AI・省力化・デジタル化は「単なる技術導入ではなく、投資判断・価格戦略・人材配置を高度化し、抜本的な経営改革の観点から活用されるべき」という考え方が示されており、補助率は1/2等とされています。

一方で、今年度注目を集めた「カタログ注文型」の仕組み、つまり国が認めた汎用製品をカタログから選んで申請する方式は、継続することが明記されています。現場ごとの設備やシステム構築にも対応するとされており、現行の一般型に近い枠も残る見込みです。
ガラリと刷新されるというより、これまでの延長線上で使い勝手が改善される制度と考えておくのが現実的でしょう。
人手不足対策やAI活用を後押しする国の流れは変わらない、むしろ強まると見てよいはずです。
ものづくり補助金と成長加速化補助金は「宣言」がカギ
ものづくり補助金の流れをくむ「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」は、2,200億円の新規要求です(令和8年度は既存基金の内数で実施)。新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した事業で、補助率は1/2・2/3。現行制度の補助上限は最大9,000万円です。
ここで見逃せないのが、売上高10億円を目指す宣言、いわゆる「10億宣言」を原則として要件化するという記載です。宣言には5年程度の事業計画が求められ、民間金融機関による評価も取り入れられる見込みです。宣言企業には、販路拡大のハンズオン支援や人材プラットフォームの構築なども検討されています。来年度のものづくり補助金は、宣言なしでは申請しにくい制度になると考えておいたほうがよいでしょう。
中小企業成長加速化補助金は、2,350億円の要求です(令和7年度補正は2,200億円)。売上高10億円以上の企業が100億円を目指す成長計画、すなわち100億宣言を公表したうえで申請する制度で、補助上限は5億円、補助率は1/2、投資額1億円以上が条件です。賃上げ4.5%以上などの要件も継続する見込みです。
宣言企業はすでに3,690社を超えています。採択率は約20%と狭き門ですが、大型の成長投資を狙う企業が確実に増えていることがわかります。
来年度は、補助金の要件や加点、優先支援の判断において「宣言しているかどうか」が大きな比重を占める可能性が高いと考えられます。100億宣言は公表までに最低でも2か月程度を見込んでおきたいところです。売上高20〜40億円規模で大型投資を計画している企業なら、まず宣言の検討から始めるのが近道でしょう。公募が始まってから慌てても間に合わないケースが出てくるはずです。

省エネ補助金・大規模成長投資補助金・事業承継補助金
省エネ補助金は、2本立てで要求されています。一つは設備単位型とエネルギー需要最適化型を対象とする「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」で、総額200億円。もう一つは工場・事業場全体の省エネや電化・燃料転換を対象とする「省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業」で、総額3,658億円です。
気になるのは、設備単位型の補助率が「1/4以内等」(上限1億円)と示されている点です。今年度の1/3から引き下げられる可能性があるため、更新を考えている設備があるなら、今年度の公募で動いておくほうが得策かもしれません。
中堅・中小企業向けの大規模成長投資補助金は1,376億円の要求です。補助上限50億円、投資額15億円以上、補助率1/3以下という枠組みは変わりません。これに加えて、地域の産業クラスター形成を目的とした「サプライチェーン形成支援補助金」が1,000億円で新規要求されており、さらに別途事項要求もあります。中小企業の枠を超えた規模の企業にとっても、有力な選択肢になりそうです。
M&A・事業承継補助金も200億円(令和7年度補正は195億円)と、ほぼ例年どおり継続する見通しです。
今年度から動ける3つの制度
来年度の話だけでなく、今まさに動ける制度もあります。
製造業と相性のよい三つを取り上げます。
省エネ補助金(設備単位型):採択率9割超
省エネ補助金は四つの類型で構成されています。
- 工場・事業場型
- 電化・脱炭素燃転型
- 設備単位型
- エネルギー需要最適化型
中でも人気なのが3の設備単位型です。執行団体SII(環境共創イニシアチブ)に登録された高効率空調、制御機能付きLED、工作機械などから選び、省エネ率10%以上などの要件を満たせば申請できます。
注目すべきは採択率の高さです。
SIIが公表した令和7年度補正予算・設備単位型(GX(Ⅲ)型)の採択結果によると、空調や照明などのユーティリティ設備で1次92.1%、 2次90.8%。 工作機械やプレス機械などの生産設備に限れば、1次96.2%、 2次96.7%という高水準でした。
きちんと要件を押さえれば、採択の見込みが立てやすい補助金といえます。
もっとも、設備によって差はあります。産業用モータは72〜77%と、ほかの設備より一段低い水準でした。審査では計画省エネ量や省エネ率、経費あたりの省エネ量が評価されるため、効果を数値で示しにくい設備ほど計画の作り込みが問われます。

意外と知られていないのが、大企業やそのグループ会社も毎年多く活用している点です。さらに今年度は、例年3次で終わる公募に加えて10月上旬から第4次公募が予告されています。更新予定の設備があるなら、登録設備に含まれているかを今すぐ確認しておく価値があります。公募の詳細はSIIの公式サイトで最新情報を確認してください。
業務改善助成金:最低賃金の改定前に申請を
厚生労働省の業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行う中小企業が使える制度です。
- 上限額:引上げ額(50円・70円・90円)と対象人数に応じて30万〜600万円
- 助成率:事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4

補助金と比べて上限は小さめですが、助成率が高い制度です。単体の設備や汎用設備の導入には、むしろこちらが向いています。令和9年度も543億円で拡充要求されており、助成率の区分を1,100円基準に見直すことや、90円コースの上限引上げ、申請期間の拡充が検討されています。
申請時に注意したいのはタイミングです。申請できるのは、地域別最低賃金の発効日の前日(または11月30日のいずれか早い日)までです。最低賃金は10月以降に都道府県ごとに順次改定されるため、改定後に計画しても間に合いません。
最低賃金は「2020年代のうちに全国平均1,500円」を目指す方針が示されています。ここ数年は年60円を超える引上げが続いており、この流れは当面止まりそうにありません。
毎年の改定を前提に、昇給計画と設備投資計画をセットで立てておく。それだけで、賃上げの負担を助成金で軽くできる余地が生まれます。申請先は国ではなく、各都道府県の労働局です。
中小企業省力化投資補助金:一般型の誤解に注意
中小企業省力化投資補助金において、カタログ注文型はよく知られていますが、実は一般型のほうが使い勝手がよい場面も少なくありません。
一般型は、オーダーメイドやセミオーダーの設備・システムが対象です。補助上限は従業員数に応じて750万〜8,000万円で、大幅賃上げ特例を使えば最大1億円。補助率は中小企業が1/2、小規模事業者・再生事業者が2/3です(1,500万円を超える部分は1/3)。機械装置やシステム構築費のほか、技術導入費、専門家経費、運搬費なども経費に含められます。システム構築のみで採択された例もあります。
採択率は第1回から第5回まで、すべて60%台で推移しています。ものづくり補助金が30%前後であることを考えると、かなり高い水準です。
よくある誤解として、「カタログに登録された設備でないと一般型に申請できない」と思われがちです。実際はそうではなく、登録外の設備でも申請できますし、登録設備を複数組み合わせた申請も可能です。
ただし、カタログ掲載設備であることが要件として明記されているわけではないものの、審査では一定程度有利に働くとされており、対象かどうかで評価が変わらないわけではない点には留意が必要です。
基本要件として、次の四つを満たす3〜5年の事業計画が求められます。
労働生産性の年平均成長率4.0%以上
1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
一般事業主行動計画の公表(従業員21名以上の場合)
賃上げ目標を達成できない場合は、補助金の返還を求められることもあります。無理のない計画を立てることが何より大切です。
申請前に知っておきたい3つの基本
制度の動向と同じくらい大切なのが、補助金の基本的な考え方です。ここでつまずく企業は意外に多いのが実情です。
1. 補助金は「モノ」ではなく「コト」に出る
太陽光パネルに補助金が出やすいのは、パネルそのものが対象だからではありません。「脱炭素社会の実現」という政策目的があるからです。自社の投資がどの政策目的に貢献するのかを説明できれば、使える制度の幅は一気に広がります。
2. 補助金と助成金は別物
併用できるかどうかは制度ごとに公募要領で定められた併給条件によります。
同じ設備に複数の制度を重ねて使うことは、多くの場合認められていません。
項目 | 補助金 | 助成金 |
主な所管 | 経産省・環境省・国交省など | 厚生労働省 |
主な目的 | 新技術開発や企業成長 | 労働環境の改善など |
財源 | 税金 | 雇用保険料・労災保険料 |
審査 | 申請書の審査と採択がある | 要件を満たせば受給できる |
上限額 | 大型のものもある | 比較的小さい |
3. 補助金は後払い
採択され、交付決定を受けた後に、ようやく業者との契約、納品、支払いができます。その実績を報告し、確定検査を経て問題がなければ入金されます。事業期間より前に契約したものや、期間中に支払いが終わらなかったものは対象外です。
入金までの資金は自社で立て替える必要があるため、投資額が大きいほど資金繰りの計画が欠かせません。
具体的な手続きの期限や中間検査の有無は制度ごとに異なるため、申請前に必ず公募要領で確認しましょう。

2027年度に向けて今から始める準備
国の補助金の採択率は、中央値で30%程度といわれます。採択の確度を高めるには、国が求める要件や加点項目を満たしておくことが近道です。来年度に向けて押さえておきたいのは、次の四点です。
宣言制度への対応
100億宣言や、ものづくり補助金で原則要件化される10億宣言は、来年度の評価で大きな比重を占めます。
準備期間を見込んで早めに検討しておきましょう。
賃上げの計画化
今回の概算要求では「早期の賃上げに向けた補助金の見直し」が明記され、賃上げの実績や計画を審査に組み込む流れが強まっています。要件の目安は省力化投資補助金で年3.5%、成長加速化補助金で4.5%。一方、製造業では平均約5%の賃上げを計画している企業が多いといわれます。新たに賃上げを「させられる」と考えるより、すでにある賃上げ計画に補助金をうまく乗せる発想のほうが現実的です。申請直前に慌てるのではなく、日頃の賃上げ実績こそが採択で有利に働きます。
投資カレンダーの作成
「何かいい補助金はありませんか」から始めると、締切が過ぎていた、という結果になりがちです。
今年・来年・再来年にどんな投資をするのかを四半期ごとのカレンダーにまとめ、逆算して制度を選んでいくのが理想です。
ちなみに自治体の補助金は年度内に事業を終える必要があるため、4〜7月に公募が集中する傾向があります。
( 公募時期や条件は自治体・制度によって異なります )
冬はまさに、来年度の投資を固める時期なのです。

申請体制づくり
自社ですべて対応するのか、外部の専門家と組むのか。大型の補助金ほど事業計画の作り込みが問われるため、早めに体制を決めておくことが採択の確度を左右します。
補助金は、申請すること自体が目的ではありません。政策の方向性に合わせて事業計画を見直すことで、新しい事業の柱が見えてくる企業も少なくないのです。
よくある質問
Q. 補助金と助成金は併用できますか?
A. 併用できるかどうかは制度ごとの併給条件によります。
同じ設備に複数の制度を重ねて使うことは、多くの場合認められていません。
Q. 省力化投資補助金の一般型は、カタログ登録設備でなければ申請できませんか?
A. いいえ。
登録外の設備でも申請でき、登録設備を複数組み合わせた申請も可能です。
Q. 令和9年度の補助金はいつ確定しますか?
A. 概算要求の段階では案にとどまります。
年末の閣議決定と通常国会での審議を経て、4月に予算が成立します。 公募要領はその後に公表されます。
<会社概要>
企業名 : 株式会社補助金ポータル
事業内容 : ポータルサイト事業 / SaaS事業 / コンサルティング事業
本社住所 : 東京都渋谷区東3丁目15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F
URL : https://hojyokin-portal.co.jp/



