【2026年4月】省力化投資補助金（一般型）第6回公募｜採択事例から学ぶ申請のポイント

2026年3月13日、省力化投資補助金（一般型）の第6回公募要領が公開されました。申請受付は4月中旬、締切は5月中旬が予定されています。

すでにこの制度をご存じの方も多いかと思いますが、実際の採択率は設備の組み合わせ方によって大きく変わります。たとえば、工作機械にパレットチェンジャーなどのオプションを組み合わせた申請の採択率は95%を超える一方、工作機械単体での申請は83%程度にとどまります。同じ設備投資でも、計画の組み立て方次第で結果は大きく変わるのです。

本記事では、採択事例の分析から見えてきた「通りやすい申請の組み立て方」を中心に、賃上げ要件の現実的な達成方法、制度の詳細までを整理しました。

第6回公募への申請を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

※本記事は、株式会社プランベースの辻氏が登壇した
「省力化投資補助金（一般型）第6回公募 解説セミナー」の内容に基づいて作成しています。

では早速、申請を検討する上で最も気になるポイントから見ていきましょう。

省力化投資補助金（一般型）で最初のハードルになりやすいのが「オーダーメイド性」の要件です。
「うちが買いたいのは汎用の工作機械だから対象外では？」という声は少なくありません。
しかし、この要件の解釈は実務上かなり柔軟です。

ここでいうオーダーメイドとは、一から特注品を設計・製作することだけを指すわけではありません。事業者にとって「オーダーメイド的な組み合わせ」であることを訴求できれば申請は可能です。

具体的には、設備同士の組み合わせ、オプション類の追加、ハードウェアとソフトウェアの連携といった形で、いくつかの要素を組み合わせた設備投資であれば要件を満たせるケースが大半です。設備単体でも事業者の状況次第で採択されている事例はありますが、基本的には何かしらの組み合わせを構成した方が有利に働きます。

では、実際にどのような設備投資が採択されているのか。製造業を中心に、代表的な4つの事例をご紹介します。

部品製造にあたって複数の機械を使い分ける必要があり、ワークの移動や段取り替えが頻発して生産性が低下していたケースです。工程集約が可能な複合加工機を導入することで、マシニング工程と旋盤工程を1台に集約。投資金額は約8,825万円、補助金額は3,000万円で採択されています。

この事例のポイントは、設備単体での申請でありながら採択されていることです。複合加工機という設備の特性上、複数工程の集約による省力化効果が明確だったことが評価されたと考えられます。ただし、後述する採択率データを見ると、何かしらの組み合わせがあった方が有利であることは確かです。

製造工程におけるワークやツールの付け替え作業がボトルネックとなり、生産キャパシティの増加が困難になっていたケースです。自動ワーク・ツール交換装置を導入し、量産品加工プロセスの自動化による省力化を実現。投資金額は約2,483万円、補助金額は約1,241万円です。

工作機械そのものではなく、付帯装置単体での申請でも採択されている好例です。「何がボトルネックで、それがどう解消されるか」がシンプルに説明されている点が特徴的と言えるでしょう。

顧客から高精度かつ短納期の対応が求められるなか、多面加工における頻繁なワークの付け替えや工具交換により、生産効率の低下や案件の失注が生じていたケースです。APC（自動パレットチェンジャー）付き5軸マシニングセンタの導入により、多工程・多面加工を1台で完結させる計画で採択。投資金額は約6,550万円、補助金額は約2,683万円です。

これは工作機械＋大型オプション（APC）という組み合わせで、採択率が95%を超えるパターンに該当します。段取り作業の削減だけでなく、若手スタッフへの技術承継にも寄与するという将来的な効果まで事業計画に盛り込まれていた点は、計画書作成の参考になるのではないでしょうか。

使用していた測定機がマニュアル式で、作業者の熟練度に依存することから作業時間が安定せず、検査精度にもばらつきが生じていたケースです。CNC三次元測定機と、測定結果の記録・解析・レポート作成まで一貫して行えるソフトウェアを組み合わせて導入。投資金額は約6,060万円、補助金額は約2,520万円で採択されています。

ハードウェアとソフトウェアの組み合わせという、一般型の趣旨にまさに合致した事例です。三次元測定機＋システムの組み合わせは採択率100%というデータもあり、測定・検査工程の省力化を検討中の方にとっては特に参考になる事例でしょう。

ここからは、採択率という観点でもう少し踏み込んでみましょう。

データを見ると明確な傾向があります。一からのオーダーメイド装置（搬送・検査・溶接等）や、三次元測定機とロボット・システムを組み合わせたパターンは採択率100%。工作機械にパレットチェンジャーなどのオプションを組み合わせたケースでも95.2%と、いずれも高い水準です。

一方、工作機械単体やロボット・付帯装置のみの計画は83.3%と、上記に比べると明確に差が出ています。もちろん単体でも採択されている事例はありますが、申請の成功率を高めるなら、ソフトウェアやオプション類を組み合わせた構成で計画を立てるのが堅実な選択と言えるでしょう。

設備の構成以外にも、審査に影響する要素はあります。3期連続赤字や債務超過の状態では、事業の継続性の観点から採択が難しくなる傾向があります。また、すでに省力化が進んでいる工程への追加投資は、効果が限定的と見なされやすい点にも注意が必要です。

もう一つ、この補助金の検討をためらわせる大きな要因が賃上げ要件でしょう。一般型では賃上げが必須の要件となっています。ただ、仕組みを正しく理解すれば、達成のハードルは思っているほど高くないかもしれません。

一般型で求められる賃上げ要件は大きく2つです。

直近の決算年度と比較して、補助事業完了後3年間で年平均3.5%以上、トータルでおよそ11〜12%の賃上げを実現する必要があります。比較の起点は直近決算、1年目は設備の納品・支払いが完了した翌年度です。設備の納期によっては1年目がずれ込むこともあり、会社によっては最大で約5年間の猶予期間を確保できるケースもあります。

事業所内で最も賃金の低い従業員（パート・アルバイトの方が該当することが多いでしょう）の時給を、その都道府県の最低賃金より30円以上高い水準に維持し続ける必要があります。毎年最低賃金は引き上げられますので、翌年に最低賃金が上がれば、その金額＋30円以上で雇用する必要がある点に注意してください。

なお、労働生産性の年率4%向上も要件として掲げられていますが、こちらは未達でも補助金の返還は不要です。申請時点で達成可能な計画を立てることが求められるのみとなっています。

「年平均3.5%の賃上げ」と聞くと、基本給を毎年しっかり引き上げなければならないとイメージされるかもしれません。しかし、給与支給総額の対象範囲は想像以上に広いのです。

基本給はもちろんのこと、賞与、残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、住宅手当など、給与所得として課税対象となる経費全体が含まれます。この仕組みを活用すれば、通常の昇給ペースで1年目・2年目は運用し、3年目に達成度合いを確認した上で、不足分を臨時の賞与として支給することで要件をクリアする、という方法も選択肢に入ります。

賃上げの対象となる従業員にも一定のルールがあります。対象は従業員に限られ、役員や派遣社員、短期間の契約社員は含みません。また、その決算期にまるまる1年間在籍した方のみがカウント対象で、産休・育休中の方や途中退職者は除外できます。人員構成の変動が大きい会社でも、計算が極端に不利になるわけではないということです。

万が一、賃上げ要件を達成できなかった場合には、補助金の一部返還が求められます。「一部」というのがポイントで、全額を返すわけではありません。補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、④、⑤の条件が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還が必要となります。

たとえば目標賃上率が4%のところ達成が2%だった場合の未達率は50%、補助金5,000万円を受け取っていれば2,500万円の返還となります。達成に近づけば近づくほど返還額は減る仕組みなので、現実的に可能な範囲で賃上げ目標を設定することが重要です。

最低賃金の要件についても、未達成年数に応じた返還が発生します。
ただし、付加価値額が増加しておらず事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められないという救済措置もあります。

ここまで採択事例や賃上げ要件といった実務的なポイントを先にお伝えしてきました。ここで改めて、省力化投資補助金（一般型）の制度全体を整理しておきましょう。

以下の図は、申請にあたって確認すべき6つのポイントをまとめたものです。

この補助金の対象は、個人事業主もしくは中小企業です。製造業の場合、資本金3億円以下または従業員数300名以下の会社が該当します。ただし、発行済株式総数の2分の1以上を大企業が保有する「みなし大企業」は対象外です。そのほか、直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える法人も対象になりません。

申請にあたっては、単価50万円以上の設備投資であること、前述の賃上げ要件を満たせる見込みがあることが前提条件となります。また、直近3年間でものづくり補助金や事業再構築補助金を合計2回以上受給している事業者や、これらの補助金事業が完了していない事業者は対象外です。

補助金額は「補助対象経費（税抜）× 補助率」で算出されますが、従業員数に応じた上限額が設定されています。

補助率は、小規模事業者（製造業その他20名以下等）が3分の2、それ以外の中小企業者・特定事業者は2分の1です。

上限額は5名以下で750万円、101名以上で8,000万円と、事業者の規模によって大きく異なります。さらに、給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上かつ最低賃金+50円以上を達成する事業者は、上限額が引き上げられる特例もあります（たとえば101名以上で最大1億円）。

ここで注意したいのが、計算上の補助金額が上限を超える場合は頭打ちになるという点です。
たとえば従業員10名の製造業が3,000万円の設備投資を行う場合、3,000万円 × 2/3 = 2,000万円となりますが、上限は1,500万円。実際に受け取れるのは1,500万円です。逆に、51名の会社が8,000万円を投資する場合は、8,000万円 × 1/2 = 4,000万円で上限5,000万円以内に収まるため、4,000万円がそのまま補助されます。1.5億円の投資でも上限は5,000万円で頭打ちとなる点は押さえておきましょう。

補助の対象となる経費は、機械装置費・システム構築費が必須で、外注費や専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費なども関連経費として対象になります。設備本体だけでなく関連費用も対象にできるため、実態に合わせた申請が可能です。

一方で、従業員の人件費や旅費、パソコン・スマートフォンなどの汎用品、光熱水道費や消耗品費といったランニングコストは対象外です。あくまで省力化に直結する「機械・システム」を中心に計画を組み立てることになります。

資金面でのハードルを感じている方には、リース活用も検討の余地があります。3次締め切り以降、リース会社との共同申請によって全期間分のリース料（金利や保険料を除く）が補助対象となりました。

たとえば6,000万円の設備を60ヶ月リースで導入する場合、従来は事業実施期間内（15ヶ月程度）のリース料のみが対象でしたが、現在は60ヶ月分すべてが補助対象です。実質負担額が大きく変わるため、一括購入が難しい場合でもこの制度を活用できる可能性があります。

申請を検討するうえで、まず押さえておきたいのがスケジュールの全体感です

5月中旬の申請締切から採択発表は8月下旬。その後、交付申請の手続き（見積もり・相見積もりの提出など）を経て交付決定が下り、設備の発注が可能になるのは12月頃の見込みです。つまり、5月に申請しても実際に設備を発注できるまで約半年のタイムラグがあります。発注から納品・支払いを終え、実績報告を提出。そこから1〜2ヶ月で補助金が支給されます。

つまり、補助金は完全な後払いです。設備費用は一度自社で全額を支払う必要があり、最終的な補助金支給は2028年7月頃となる可能性もあります。資金調達の方法（自己資金・金融機関からの借入・リース活用）もあわせて検討しておくことが大切です。

申請をスムーズに進めるため、以下の事項を事前に整理しておくことをおすすめします。

この補助金の申請には必須です。取得に一定の期間がかかるため、まだお持ちでない方は早めに手続きを進めてください。

過去に「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を取得しているかどうかを確認しましょう。認定が有効であれば加点項目にもなります。

補助率や補助上限額は従業員数で変わります。また、従業員数が20名以上の場合は「両立支援のひろば」への届出が必要になるため、簡単な男女比率も把握しておくとよいでしょう。

設備投資の資金を自己資金で賄うのか、金融機関からの借入を予定しているのか、リース会社との共同申請を希望するのか。補助金は後払いのため、事前に方針を固めておく必要があります。

外部の支援機関やコンサルタントに申請を依頼する場合は、以下の資料もあらかじめ準備しておくとヒアリングや計画書の作成がスムーズに進みます。

導入予定の設備に関する資料（カタログ・見積書・仕様書・要件定義書等）を用意してください。どのような設備をどの程度の金額で検討しているかが伝わる資料があると、対象可否の判断も早くなります。

省力化を予定している製造工程の現時点での作業風景を記録しておきましょう。人手がかかっている工程の実態を示す資料は、事業計画書で省力化効果を説明する際の根拠にもなります。

会社パンフレットやホームページのURLなど、事業内容の全体像が把握できる資料があると、支援機関側で事業計画の方向性を検討しやすくなります。

この補助金には複数の加点項目が用意されています。

第6回公募からは「省力化ナビ」（2026年3月26日サービス開始）への登録・活用も新たな加点項目として追加されました。加点を一つでも多く取得することが採択率の向上に直結しますので、自社が取得可能な加点を事前に洗い出しておきましょう。

大きな違いは3つあります。まず対象設備の範囲で、カタログ注文型は事務局指定カタログに登録された製品のみが対象ですが、一般型はカスタマイズ機器やソフトとハードの組み合わせなど、より幅広い設備投資が対象です。次に補助上限額で、カタログ型は最大1,500万円に対し一般型は最大1億円。そして賃上げ要件の位置づけが異なり、カタログ型では上限引き上げのための任意条件ですが、一般型では必須要件となっています。

賃上げの達成に不安がある事業者や、投資金額が1,000万円前後の場合はカタログ注文型が無難です。大型の設備投資を計画しており賃上げも事業計画に組み込める場合は、一般型を選ぶメリットが大きいでしょう。

投資対象が重複しなければ、両方に申請することが可能です。たとえば、同じマシニングセンタについてカタログ型と一般型の両方で申請することはできませんが、別々の設備であればそれぞれの類型で申請できます。自社の投資計画に合わせて、設備ごとに最適な類型を選択するのがよいでしょう。

いずれも条件を満たせば複数回の申請が可能です。一般型については、補助金の入金まで完了していれば次回の公募に申請できる可能性があります。ただし、以前に交付決定を受けて補助金支払が完了していないの事業者は第6回公募には申請できない点にはご注意ください。カタログ注文型についても同様に、補助金を受け取った上で補助上限額に達していなければ再度申請が可能です。

補助金の全額返還ではなく、未達率に応じた一部返還となります。返還額は「補助金額 ×（100% − 達成賃上率 ÷ 目標賃上率）」で計算されます。たとえば目標2%に対し達成が1%なら、補助金額の50%を返還する形です。達成に近づくほど返還額は減りますので、計画段階で現実的な目標設定をすることが重要です。なお、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還が免除される救済措置もあります。

2026年5月中旬が予定されています。申請受付開始は4月中旬で、申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。ID取得には一定の期間を要しますので、まだお持ちでない方は早めに手続きを進めてください。

省力化投資補助金（一般型）は、工作機械や測定器、システム構築まで幅広い設備投資に活用でき、他の主要補助金と比較して採択率が高い制度です。オーダーメイド性の要件も、設備やオプションの組み合わせで柔軟に対応できます。

申請の成否を分けるのは、設備構成の工夫と、賃上げ要件の現実的な計画です。給与支給総額には賞与や各種手当も含まれるため、自社の給与体系をあらためて確認した上で無理のない計画を立てることがポイントになります。

第6回公募の申請締切は5月中旬。準備期間を考えると、今すぐ動き始めても決して早すぎることはありません。設備投資を検討中の方は、まずは自社の状況が申請要件に合致するかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

<会社概要>
企業名 ： 株式会社プランベース
事業内容 ： 補助金申請支援サービス 他
本社住所 ： 東京都千代田区岩本町2丁目8-8 ザポータル岩本町6F
URL ： https://planbase.co.jp/

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