【2026年第1回】新事業進出・ものづくり補助金とは？3つの枠と要件を製造業向けに解説

設備投資を考えている製造業の経営者・担当者の方なら、「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」という名前を一度は耳にしたことがあるはずです。その2つの制度が統合され、2026年（令和8年）から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい制度として動き出しました。

第1回の公募要領が公開されたのは6月29日。公募開始から間もないタイミングですが、検討期間は限られています。申請締切は9月30日。GビズIDの取得や行動計画の公表など、申請前に時間のかかる準備もあるため、「自社はどの枠で、何を準備すべきか」を早めに見極めておきたいところです。

本記事では、公開されたばかりの公募要領（第1回）をもとに、3つの枠の違い、要件、対象経費、スケジュールを、製造業の設備投資という視点から整理してお伝えします。

※本記事は、株式会社はしづめ財務コンサルタンツの橋詰氏が登壇した
「新事業進出・ものづくり補助金 解説セミナー」の内容をもとに作成しています。
なお、本記事の数値・要件は6月29日に公開された公募要領（第1回）の内容に沿って記載しています。

まず押さえておきたいのが、この制度の成り立ちです。これまで別々に運用されていた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、ひとつの制度として再編されました。名称が長いため、本記事では以下「新事業進出・ものづくり補助金」と呼びます。

制度の目的は、中小企業が革新的な製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場の開拓に向けた設備投資を行い、生産性を高め、その成果を賃上げにつなげていくことにあります。つまり「設備投資をして稼ぐ力を上げ、その分を従業員に還元する」という流れが制度全体の前提になっている、と捉えておくと要件の意味も理解しやすくなります。

第1回の公募スケジュールは、公募開始が令和8年6月29日、申請受付が8月31日、締切が9月30日の18時。採択発表は12月頃が予定されています。

では本題に入りましょう。多くの方が最初に知りたいのは、「自社はどの枠で申請するのか」という点だと思います。

この補助金には、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」という3つの枠があります。どの枠を選ぶかで、補助上限額も補助率も、求められる事業の中身も変わってきます。実際、解説セミナーでも製造業の参加者から「3つの枠の違いがわからない」「自社はどれに当てはまるのか」という声が多く寄せられました。ここが最初の、そして最大の分かれ道です。

判断の軸はシンプルに考えると3つです。新しい製品・サービスを開発するのか。既存事業とは違う新しい市場へ進出するのか。それとも海外への輸出に踏み出すのか。 この問いに対する答えが、そのまま選ぶべき枠につながります。順番に見ていきましょう。

3つの中で最も使いやすく、申請件数も多いと見込まれるのがこの枠です。革新的な新製品・新サービスの開発を支援するもので、従来の「ものづくり補助金」に近い位置づけと考えてよいでしょう。

ここで多くの方が身構えるのが「革新的」という言葉です。世の中にない画期的な製品でなければいけないのか、と。しかし公募要領を読むと、そのハードルは思ったほど高くありません。「革新的な新製品・新サービス開発」とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指す、と定義されています。日本初・世界初である必要はないのです。

たとえば、新しい工作機械を導入して、これまで加工できなかった素材や形状に対応できるようになる。その結果、顧客に新しい加工方法を提案できる——こうした取り組みも、この枠の対象になり得ます。ただし注意したいのは、単に機械を導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外という点です。設備を入れること自体が目的になってしまうと要件を満たせません。あくまで「その設備で何を生み出すか」が問われます。

補助上限額は従業員規模に応じて750万円〜2,500万円。補助率は中小企業で1/2、小規模企業者は2/3です。この枠だけは補助下限額が100万円と低めに設定されており、比較的小規模な投資でも申請しやすくなっています。

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援するのが、新事業進出枠です。補助上限額が最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）と大きく、建物費も対象になるため、本格的な事業転換を考える企業にとっては魅力的に映ります。

ただし、その分だけ審査は厳しくなります。この枠で求められるのは2つ。「新たに製造・提供する製品等が、自社にとって新規性を持つこと」、そして「その製品等が属する市場が、自社にとって新たな市場であること」です。ここでいう新規性は、あくまで申請する企業自身にとっての新規性で、世の中における新規性ではありません。とはいえ、社会的にも一定程度は普及度・認知度が低いものであることが求められます。

申請前に自社の計画が当てはまるかどうか、公募要領が挙げる「該当しない例」で確認しておくと安全です。たとえば、既存製品の製造量を増やすだけの場合、過去に作っていた製品を再び作る場合、単に製造方法を変えるだけの場合、既存製品と同じ市場が対象の場合（単なるメニュー追加など）、商圏が違うだけの場合——これらはいずれも対象外とされています。「新しいことをやる」という言葉の解釈が、実務上はかなり厳格に運用されると考えておいたほうがよいでしょう。

実務上の注意点として、新事業進出枠は申請から採択後まで、一貫して「本当に新事業をやるのか」が問われ続けます。思いつきレベルの計画では、後々の事業化状況報告などで苦労することになりかねません。専用ラインを設ける、専用の機械を設置する、必要なら建物も建てる——そうした実体を伴う計画であってこそ、この枠の意味が出てきます。

海外市場の開拓、つまり輸出に向けた国内の体制強化を支援するのがグローバル枠です。補助上限額は新事業進出枠と同じく最大7,000万円ですが、補助率が2/3と3枠の中で最も高いのが特徴です。海外展開を視野に入れている製造業にとっては、検討する価値の大きい枠といえます。

対象となる事業は大きく4つのカテゴリーに分かれます。海外への直接投資、海外市場の開拓、インバウンド対応、そして海外企業との共同事業です。製造業で最も多いと見込まれるのは、海外への直接投資でしょう。海外拠点や海外現地法人向けに設備を導入し、あわせて国内にも関連する設備やシステムを導入する、といったかたちです。

たとえば、海外の自社拠点にマシニングセンタを直接導入し、国内にはそれと連携する生産管理システムを入れる。こうした組み合わせが対象になり得ます。海外子会社との関係性を示す財務資料などの添付が必要になる点や、海外市場開拓の場合は想定顧客による性能評価報告書が求められる点など、他の枠にはない書類準備が発生するため、早めの段取りが鍵になります。

自社がどの枠に当てはまりそうか、補助上限額や補助率とあわせて確認してみてください。

※補助上限額は従業員規模に応じて変動します。カッコ内は賃上げ特例・地域別最低賃金引上げ特例の適用を受けた場合の金額です。

迷ったときは、冒頭の3つの問いに立ち返ってみてください。新しい製品・サービスの開発が中心なら革新的新製品・サービス枠。事業そのものを新しい市場へ広げるなら新事業進出枠。輸出に踏み出すならグローバル枠。この軸で考えると、自社の進むべき枠が見えてきます。

枠が決まったら、次に確認すべきは要件です。3つの枠に共通して課される基本要件があり、なかには達成できないと補助金の返還を求められるものもあります。ここは見落とすと後で大きな負担になる部分なので、丁寧に押さえておきましょう。

基本要件の中心となるのが、次の3つの数値です。事業計画期間（3〜5年）を通じて達成することが求められます。

①付加価値額の年平均成長率4.0%以上。付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものを指します。

②一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上。これは3年間に換算すると、おおよそ11%程度の上昇に相当します。そしてこの要件は、達成できなかった場合に未達成率に応じて補助金の返還を求められる、返還義務つきの要件です。

③事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高い水準に保つこと。こちらも返還義務つきの要件です。

賃上げ3.5%という数字を見て、ハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。ただ、ここ数年の賃上げ率は平均で5%前後、インフレ率も3%台で推移しているのが実情です。そう考えると、3.5%という水準は補助金の有無にかかわらず、いずれ向き合わざるを得ない数字ともいえます。だとすれば、補助金を活用しながら設備投資で稼ぐ力をつけ、その原資を確保していく——という考え方も成り立つでしょう。

とはいえ、返還義務がついている以上、計画は慎重に立てる必要があります。特に事業計画の最終年度については、年度初めの段階から従業員の給与設定を見据えておかないと、達成が難しくなることもあります。毎年の事業化状況報告では決算書や賃金台帳の提出が求められ、達成状況が継続的にチェックされる点も念頭に置いておきましょう。

数値要件に注目が集まりがちですが、実は申請の前段階でつまずきやすいのが、次の2つの要件です。

ひとつは、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表。仕事と家庭の両立支援などに関する計画を策定し、「両立支援のひろば」というサイトに公表する必要があります。計画自体は難しいものではありませんが、サイトへの掲載手続きに1〜2週間程度かかるため、締切直前に着手すると間に合わないおそれがあります。

もうひとつが、子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みです。これは新制度で明確に定められた要件で、3つの選択肢（ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッターサービスの活用、既存の子育て支援制度の従業員への周知）から1つを選んで実施します。応募申請時に、具体的な取り組み内容を事業計画に記載する必要があります。

これらは「やれば済む」要件ですが、準備に時間を要する点が共通しています。GビズIDのプライムアカウント取得（発行に約1週間）とあわせて、申請を決めたらまず着手しておきたい項目です。

要件を確認したら、次は「何にお金を使えるのか」です。補助対象経費の範囲を正しく理解しておかないと、申請後の交付審査で減額されたり、対象外と判断されたりすることがあります。

まず大前提として、設備投資がこの補助金の核である点を押さえてください。革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須経費です。新事業進出枠とグローバル枠では、機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必ず含まれている必要があります。逆にいえば、消耗品や一過性の支出が経費の大半を占めるような計画は、この補助金の趣旨に合いません。

対象となる主な経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。新事業進出枠とグローバル枠ではこれに建物費が加わり、グローバル枠ではさらに海外旅費・通訳翻訳費も対象になります。中古設備についても、3者以上の古物商から型式・年式の記載された相見積もりを取得していれば対象となります。

一方で、対象にならない経費にも注意が必要です。よくある誤解として、事務用のパソコンやタブレット、スマートフォンといった汎用性の高いものは対象になりません。車両・船舶・航空機、不動産の購入費、太陽光発電などの売電を行う設備も対象外です。意外と見落とされがちなのが、事業計画書の作成を代行してもらう費用。これも補助対象にはならないと明記されています。単価10万円（税抜）未満のものも対象外なので、細かい備品をまとめて計上する際には気をつけましょう。

第1回の主な日程は次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日 18:00（厳守）
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

スケジュールを見て「まだ余裕がある」と感じるかもしれませんが、申請前の準備には意外と時間がかかります。前述のGビズIDプライムアカウント（発行に約1週間）と一般事業主行動計画の公表（掲載に1〜2週間）は、いずれも手続きの遅れによる締切延長が認められません。逆算して、早めに動き出しておくことが大切です。

また、申請にあたって知っておきたいのが、電子申請システムの変化です。近年の傾向として、事業計画書をシステムに直接入力する方式へと移行しています。従来のWordファイルのように写真や図表を使ってカラフルに表現することが難しくなり、文字情報中心で事業の全体像を伝える必要が出てきました。実務上注意したいのは、この制約のなかでいかに審査員に事業イメージを伝えるか、という点です。添付資料を効果的に使って全体像を補う工夫が、採択を左右する要素のひとつになっています。

資金面の前提も確認しておきましょう。補助金は後払いです。設備の購入費用などはいったん全額を自社で立て替え、実績報告と確定検査を経てから補助金が入金されます。申請から入金まで、おおむね半年から1年程度を見込んでおく必要があります。設備投資の資金繰りを考えるうえで、この時間軸は外せません。

採択を目指すうえで、押さえておきたい基本的な考え方をいくつか挙げておきます。

事業計画書は、定性的・定量的な情報を用いて、具体的な理由や根拠を示しながら書くことが求められます。「なぜこの事業に取り組むのか」「市場に成長性はあるのか」「競合と比べてどこに優位性があるのか」「実現できる体制と資金はあるのか」——こうした問いに、自社の言葉で具体的に答えていく必要があります。

もうひとつ知っておきたいのが、口頭審査の存在です。一定の基準を満たした事業者を対象に、オンライン（Zoom等）で15分程度の審査が行われます。ここで重要なのは、口頭審査に対応できるのは申請者本人（法人代表者等）に限られるという点です。コンサルタントや支援者の同席は一切認められず、同席が確認されると不採択になることもあります。自社の事業計画を、自分の言葉で説明できる状態にしておくことが前提になります。

事業計画書の具体的な書き方や、加点項目の取り方といった申請テクニックについては、別の記事で詳しく解説する予定です。

補助金は「採択されて終わり」ではありません。むしろ、採択後のほうが長い付き合いになります。

補助事業の完了後、5年間にわたって計6回、事業化の状況を報告する義務があります。前述の賃上げ要件や最低賃金要件の達成状況も、この報告のなかで継続的に確認されます。また、取得した財産（単価50万円以上の機械等）には処分の制限がかかり、勝手に売却・廃棄などをすると補助金の返還を求められることがあります。

こうした義務を踏まえると、「補助金がもらえるから」という理由だけで安易に申請するのは禁物です。あくまで自社が本当にやりたい事業があって、その実現を補助金が後押しする——という順番で考えることをおすすめします。

最後に、他の補助金との関係にも触れておきます。製造業が使える設備投資系の補助金は、この制度以外にもいくつかあります。

たとえば、賃上げ要件のハードルが高くて難しいという場合には、賃上げが不要な省力化投資補助金（カタログ型）や省エネ補助金といった選択肢があります。一方で、この新事業進出・ものづくり補助金を含む複数の制度には併願や重複申請に関する制限があり、たとえば締切日を起点に16ヶ月以内に旧3補助金（事業再構築・新事業進出・ものづくり）で採択された事業者は対象外となるなど、細かいルールが定められています。

どの制度が自社に合うかは、賃上げの可否、投資の規模、建物の要否などによって変わります。それぞれの制度の詳しい内容は、関連記事もあわせてご覧ください。

A. 2つの制度が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合されました。新制度では「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠が設けられ、それぞれ補助上限額・補助率・求められる事業内容が異なります。

A. 「新しい製品・サービスの開発が中心か」「既存事業とは異なる新市場へ進出するのか」「輸出に踏み出すのか」で判断するのが基本です。新製品開発なら革新的新製品・サービス枠、新市場進出なら新事業進出枠、輸出ならグローバル枠が対応します。

A. はい。一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、および事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上、という2つの要件は返還義務つきです。未達の場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合など、一定の条件下では返還を求められないこともあります。

A. 第1回は令和8年6月29日公募開始、9月30日18時締切です。申請にはGビズIDプライムアカウント（発行に約1週間）と、一般事業主行動計画の公表（掲載に1〜2週間）が必要で、いずれも手続きの遅れによる締切延長は認められません。早めの準備をおすすめします。

新事業進出・ものづくり補助金は、従来のものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された新しい制度です。第1回の申請を検討するうえで、押さえておきたいポイントを整理します。

• 枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ。新製品開発か、新市場進出か、輸出か、で選ぶ
• 革新的新製品・サービス枠の「革新性」は世の中初である必要はなく、自社の顧客に新たな価値を提供できればよい
• 新事業進出枠は「新規性」「新市場性」が厳格に問われるため、実体を伴う計画が必要
• グローバル枠は補助率2/3が魅力。輸出に踏み出す企業向け
• 賃上げ（年平均3.5%）と最低賃金（地域別＋30円）は返還義務つきの要件。慎重な計画を
• GビズIDと一般事業主行動計画の公表は時間がかかるため、早めに準備する
• 補助金は後払い。入金まで半年〜1年を見込んでおく

公募要領は公開されたばかりで、今後Q&Aなどで詳細が補足される可能性もあります。最新情報を公式HPで確認しながら、自社にとって最適な枠と計画を検討してみてください。

下記アーカイブ動画では、3つの枠の使い分けや、各補助金の傾向についても解説しています。あわせてご視聴ください。

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