【2024.7月】工作機械は含まれる？中小企業省力化投資補助事業とは？

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業を支援する補助金です。IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「製品カタログ」に掲載し、中小企業がこれらを選択して導入しやすくすることで、簡易的で即効性のある省力化投資を促進します。

ぜひ、本記事で工作機械が対象となるのかを確認し、概要と動向を把握しておくことをお勧めします。

中小企業省力化投資補助事業とは？

中小企業省力化投資補助事業の目的

人手不足に悩む中小企業に対して、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しする補助金制度です。IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげる目的があります。

中小企業省力化投資補助事業の補助額と補助率

従業員数によって補助額が異なります

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

中小企業省力化投資補助事業の要領

主な要件

人手不足の状態にある中小企業が対象で、それを客観的に示す証憑が必要になります。
また、補助事業終了後１～３年で従業員一人当たり付加価値額（※）が年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定することが要件になっています。  

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

対象設備

「カタログ」に掲載されている製品が対象となります。
具体的には、中小企業の生産工程の業務フローにおける課題を解決することにより効率化・省力化が期待され、ひいては付加価値額や生産性向上を図ることができる製品が対象になります。

(2024年7月12日時点)
製品カタログでは、工作機械は掲載されていないため対象外です。但し、今後対象となる可能性があります。
参考）製品カタログ（製品カテゴリから製品を探す）｜中小企業省力化投資補助金

対象設備例：
清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品仕分システム、無人搬送車(AGV・AMR)、スチームコンベクションオーブン、デジタル紙面色校正装置、測量機　など

今回導入したい製品がカタログに含まれておらず、設備投資の資金調達に悩まれている方でも、まだまだ他の補助金もあります！
現在、工作機械が対象となる補助金をまとめた一覧はこちらからダウンロードいただけます！

スケジュール

第1回の公募期間は、以下のスケジュールです：

• 公募開始：令和６年6月25日（火）
• 申請締切：令和６年7月19日（月）17:00
• 採択発表日：令和６年8月下旬予定

令和８年９月末頃までの間に複数回、公募予定されています。

中小企業省力化投資補助事業の「対象」と「対象外」の取り組み

対象の取り組みについて

本補助金は、カタログ掲載の省力化製品を導入し、販売事業者と協力して行う事業が対象です。また、以下の2つの目標を満たす事業計画が必要です：
①労働生産性を大幅向上

• 補助事業終了後3年間、毎年の労働生産性を申請時より平均3.0％以上向上させる事業計画を策定すること
• 策定した事業計画に採択後取り組むこと

②従業員の待遇改善に貢献
以下の条件を達成する見込みの事業計画に対して表1中()まで補助上限を引き上げることができます。

• 事業場内最低賃金を45円以上アップ
• 給与支給総額を6%以上増加

対象外となる取り組みと注意点

本補助金を申請する前に、以下の条件に当てはまらないかチェックしましょう。これらに該当する場合は、残念ながら補助対象外となります。また、省人化を目的とすることから、新規事業は対象となりませんので注意が必要です。
①本補助金の再申請はNG
　過去に本事業の交付決定を受けた方は対象外です
②「ものづくり補助金」との期間制限あり
　中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定から10ヶ月未満の場合は申請できません
③「ものづくり補助金」の利用回数制限
　過去3年間に2回以上、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けている場合は対象外です
④「事業再構築補助金」との重複に注意
　「事業再構築促進補助金」で採択された事業に使用する機器を本事業で導入することはできません

これらの条件に当てはまらない方はぜひ、以下のスキームに沿って申請を検討ください。
また、私たちは補助金に関するご相談も承っておりますので、すでに当てはまってしまった方でも、お気兼ねなくお問合せフォームにてご相談ください。
＞補助金に関するご相談・お問合せはこちらから

申請方法について

対象条件、及び対象外条件をクリアできた方は早速申請の流れを確認してみましょう。

本補助金は、工業会が中小企業庁に登録申請をして承認された「製品カテゴリ」について、そのカテゴリに該当する製品のメーカーが工業会へ審査依頼をし、工業会の審査、経産省の認証、事務局への応募手続きを経て"カタログ"に登録された機器を中小企業が参照し、導入する機器を決定するという流れになります。また、機器を販売する販売代理店も登録が必要になり、登録後に共同申請を行います。

※申請の流れについての詳細はこちらをご確認ください。

製造業向けその他のおすすめ補助金

工作機械の導入をお考えの方にとって、中小企業省力化投資補助金は対象外となっています。
しかし、工作機械購入に活用できる補助金制度は他にもあります。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 事業再構築補助金
• 省エネ補助金
• 地域独自の設備投資支援制度

これらの補助金は、それぞれ特徴や対象が異なりますので自社の状況や導入目的に最適な制度を選ぶことが大切です。
詳しい情報が欲しい方は私たちが作成した「製造業向け補助金活用ガイド」をぜひご覧ください。
各補助金の詳細や最新の公募情報をわかりやすくまとめています。

まとめ

本記事では、中小企業の皆様にとって重要な「中小企業省力化投資補助事業」について詳しくご紹介しました。
この補助金制度は、IoTやロボット技術を活用して生産性向上と人手不足解消を目指す中小企業をサポートします。

ポイントのおさらい：

• 最大1,500万円の補助金で設備投資を後押し
• 労働生産性向上と従業員の待遇改善が条件
• カタログ掲載製品が対象（工作機械は現時点で対象外）
• 複数回の公募予定あり

本事業が対象外であっても、他の補助金制度も視野に入れて、最適な支援を見つけていきましょう。補助金に関してなにかご不安や相談がございましたら、ぜひ私たちにご相談ください。