【2024.3月】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

工場の新設や大規模な設備投資を検討する中堅・中小企業に朗報です。人手不足への対応と持続的な賃上げの実現に向けて、最大50億円という大型の補助金制度が始まります。

労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を目指す企業のための本補助金制度について、申請要件から活用のポイントまで詳しく解説していきます。

大規模成長投資補助金の概要

中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対しての補助金です。
 
中小企業だけでなく従業員数2,000人以下の中堅企業も対象となる補助金で、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資が対象となっています。３月上旬公募開始予定で、予算総額3,000億円、補助上限額50億円の大型補助金です。

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大規模成長投資補助金の公募内容

対象設備

投資額 10 億円以上が対象で機械装置だけなく建物費（拠点新設・増築等）も対象になり
ます。その他ソフトウェア費、外注費、専門家経費も対象となります。

補助額、補助率

補助上限額50億円　補助率1/3以内

対象者、主な要件

従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業が対象で、主な要件は以下の通りです

• 投資額10億円以上であることと
• 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上であること

ただし「みなし大企業」（発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人など）は対象外です。

事業期間

交付決定日から3年以内（※ただし最長で 令和8年 12 月まで）

スケジュール

• 1次公募開始　令和6年3月6日(水)　　　　　
• 1次公募締切　令和6年4月30日(火)　17:00　
• プレゼンテーション審査　5月中旬～6月中旬頃(予定)　 
• 採択発表　　   6月中下旬頃(予定)
  ※1次公募の終了後に2次公募が行われる予定です。

まとめ

大規模成長投資補助金は、工場新設や設備投資による事業拡大と持続的な賃上げを支援する強力な制度です。補助上限額50億円という規模ながら、申請には投資計画や賃上げ目標など、しっかりとした準備が必要です。省力化投資や拠点新設をご検討の方、他の補助金との併用を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。